第１話　【他人事じゃない事実！】世界中を取り巻くリサイクル業界の実態

 

『私たちの生活の中で切っても切れない関係にあるのが、リサイクルである』という事ができます。

 

 

私たちは日常生活の中で、たくさんの『モノ』に囲まれて生活しています。どれも限りのある資源からつくられていますが、要らなくなるとそれは、【ゴミ】として捨てられます。

 

 

ご飯を食べると出る生ごみ、食べ物や飲み物が入っていた容器、壊れてしまった日用品、古くなった家電製品、毎日読む新聞や雑誌、一般家庭だけではなく事業所から出る事業ゴミ、工場から出る産業廃棄物など様々です。

 

 

現在では、燃やすゴミ、燃やさないゴミ、粗大ゴミ、資源ゴミ、缶、ビン、ペットボトル、古紙、古着、今では全て捨てるときに分別し、出し方も、出す日も異なります。ゴミは排出場所から中間処理施設にてリサイクルされたり、リサイクルできない廃棄物は最終処理施設にて埋め立て又は焼却処分されます。最終処分場には『残余容量』というものがあり、現在20年連続で減少しています。このままだと20年後にはゴミを埋め立てる土地がなくなるともいわれています。

 

 

 

 

一方、私たちリサイクル業者は再資源化して新たな製品に生まれ変わらせることで最終的な【ゴミ】を減らす動きをしています。限りある日本の資源と、処分場の問題を解決するために、リサイクルは必ず必要であり、日本の環境問題にも連結しています。

 

 

【地球温暖化防止】のため、1997年（平成9年）に京都で開催された『気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）』において採択された京都議定書で、日本を含む先進国は、「2008〜2012年の5年間の温室効果ガス排出量レベルを1990年比で5％削減する」という数値目標を定められました。

 

 

この京都議定書から、世界の中でも日本は先駆けて地球の環境を守るための取り組みを進めてきました。様々なリサイクル法を施行し、地球温暖化対策推進法、フロン排出抑制法など、多くの法律が作られ、改正を繰り返してきました。

 

 

 

 

リサイクル先進国の日本は、これまで、冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・テレビ・洗濯機・衣類乾燥機といった家電製品や、金属スクラップなどの混合物である『雑品スクラップ』を海外へ資源として輸出してきました。その最たる国が中国です。

 

 

2017年6月の廃棄物処理法改正により、「有害だけど有価物である為、廃棄物処理法の適用外」とされてきた『雑品スクラップ』は、「有価物」と「廃棄物」の境界線が明確にされました。同時に、「有害物質を含む廃棄物や再生資源などの貨物の輸出入を行う場合に適用される」バーゼル法も改正されました。

 

 

廃棄物処理法の改正により、今まではまとめて処分しても『雑品スクラップ』として価値があった「有価物」が、全て売り物にならない「廃棄物」に変わってきました。手間やコストがほぼかからなかったものが、適正な処理を行わなければならなくなり、相当の手間とコストがかかるようになりました。

 

 

もちろん地球の環境問題を考えると当然の対策なのですが、そこには不法に廃棄物の処理・処分を行う業者や、港湾・船舶上での火災トラブルなどが背景にあります。原因は、何でもかんでも混ぜてしまっている【混合廃棄物】にあります。しっかりと分別をするという事が、リサイクルには必要なのです。

 

 

 

 

日本はこれまで多くの『雑品スクラップ』を中国に輸出してきました。中国にとっては必要な「有価物」だったからです。その中国が2017年8月に『雑品スクラップの2017年12月末以降輸入禁止』を表明しました。これにより、中国から東南アジアへとシフトする動きも取られていますが、まだまだ問題は山積みです。

 

 

突然の中国の受け入れ制限に加えて、好景気による経済の活性化が重なって廃棄物量は増加の一途です。海外に出していた『雑品スクラップ』は行き場を失い、日本国内の処分施設で埋め立てるしか方法はなくなりました。

 

 

 

 

これが、リサイクル業界が抱える現状です。

 

 

この背景により、現在リサイクル業者や、中間処理施設、廃棄物の処理を依頼する事業者はみな、深刻な問題に直面しているのです。

 

一体何が起こっているのか？

 

第二話　『【まさかの２倍！？】ビックリするほど跳ね上がった廃棄物の料金。その原因と背景』

に続く≫≫≫